# 利用規約 | Zemiday ゼミデイ

慶應義塾大学 経済学部 ゼミナール委員会が提供する入ゼミ管理システム Zemiday（ゼミデイ）の利用規約です。

- ウェブページ: https://zemiday.com/terms
- English translation: https://zemiday.com/terms.md?lang=en
- 施行日: 2026年11月3日
- プライバシーポリシー: https://zemiday.com/privacy.md

経済学部ゼミナール委員会（慶應義塾大学公認学生団体。以下「当委員会」といいます。）は、当委員会が提供する「Zemiday（ゼミデイ）」の利用に関し、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

## 第1条（目的及び適用）

1　本規約は、当委員会が慶應義塾大学経済学部の研究会（ゼミナール）の入ゼミ選考に関する事務のために提供するウェブサービス「Zemiday（ゼミデイ）」（これに付随する電子メールの送信その他の機能を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件並びに当委員会と利用者との間の権利及び義務を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する当委員会と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。

2　当委員会が本サービス上に掲示する日程ごとの同意事項、出願資格、募集内容、期限その他の入ゼミの実施に関する定め（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと個別規定の定めとが抵触する場合には、当該個別規定が対象とする事項に限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

3　本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当委員会が別に定めるプライバシーポリシーの定めるところによるものとします。

4　本規約は、慶應義塾の学則、規程その他の定め（以下「学内規程」といいます。）に基づく利用者の権限、権利及び義務に何らの変更を加えるものではありません。本規約の定めと学内規程の定めとが抵触する場合には、学内規程の定めが優先して適用されるものとします。

5　本サービスは、当委員会が提供するものであり、慶應義塾が提供するものではありません。

6　本サービスは、当委員会が非営利で運営するものであり、利用者は、本サービスを無償で利用することができるものとします。当委員会は、本サービスの利用に関し、利用者から、利用料その他名目のいかんを問わず、一切の対価を収受しないものとします。

## 第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
2. 「登録利用者」とは、本サービスにアカウントを登録した利用者をいいます。
3. 「研究会」とは、本サービスに登録された慶應義塾大学経済学部の研究会をいいます。
4. 「選考」とは、研究会の入ゼミ選考をいいます。
5. 「出願者」とは、選考に出願するために本サービスを利用する者をいいます。
6. 「担当教授」とは、研究会を担当する教授をいいます。
7. 「入ゼミ担当」とは、研究会に所属する学生であって、担当教授の監督の下に当該研究会の選考に関する事務を補助する者として、第6条第2項の規定により本サービスに登録されたものをいいます。
8. 「特別専門委員（情報システム及びDX担当）」とは、本サービスの開発、保守その他の運営に関する業務を担当させるため、第15条第6項の規定により任命された当委員会の委員をいいます。
9. 「運営担当者」とは、当委員会の委員（特別専門委員（情報システム及びDX担当）を含みます。）その他当委員会が本サービスの運営に関する権限を付与した者をいいます。
10. 「出願情報」とは、出願者が出願のために本サービスに入力した情報（出願先の研究会及び出願資格に関する申告を含みます。）をいいます。
11. 「評価」とは、担当教授又は入ゼミ担当が選考のために本サービスに記録する、出願者についての点数及びメモをいいます。
12. 「選考結果」とは、担当教授が確定した合否の判定をいいます。
13. 「選考記録」とは、評価及び担当教授が本サービスに記録する合否の判定（選考結果を含みます。）をいいます。
14. 「研究会情報」とは、研究会の紹介、募集内容、担当教授の紹介その他研究会について本サービスに掲載される情報をいいます。
15. 「学内関係組織」とは、慶應義塾の学生部をはじめとする、本サービス又は入ゼミの実施に関係する慶應義塾の組織をいいます。

## 第3条（同意）

1　利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、アカウントの登録にあたっては、本規約及びプライバシーポリシーに同意するものとします。

2　出願者は、出願にあたり、当委員会が日程ごとに定める同意事項に同意するものとします。

3　未成年者である利用者は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。

4　当委員会は、登録利用者が同意した本規約及びプライバシーポリシーの版並びに当該同意の日時を記録するものとします。

## 第4条（本規約の変更）

1　当委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2　当委員会は、前項の規定により本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を定め、当該効力発生日までに相当の期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、本サービス上への掲示その他の適切な方法により利用者に周知するものとします。

3　前項の規定にかかわらず、利用者の権利を制限し、又は利用者の義務を加重する変更については、当委員会は、効力発生日の30日前までに、前項の周知に加え、登録されたメールアドレス宛ての電子メールにより、登録利用者に通知するものとします。ただし、法令の改正への対応その他緊急を要する場合は、この限りではありません。

4　当委員会は、いずれかの日程について出願の受付を開始した時から当該日程に係る選考結果の公開が完了する時までの間は、当該日程の出願者、担当教授及び入ゼミ担当に不利益を及ぼす本規約の変更を行わないものとします。ただし、法令の改正への対応その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。

## 第5条（アカウントの登録）

1　本サービスの利用を希望する者は、当委員会の定める方法により、アカウントの登録を申請するものとします。当委員会は、登録に用いることのできるアカウントの種類を、慶應義塾が発行するアカウントその他当委員会が認めるものに限定することができるものとします。

2　登録利用者は、登録にあたり、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとし、登録した情報に変更が生じ、又は誤りがあることを知った場合には、速やかに、当該情報を更新し、又は当委員会に届け出るものとします。

3　当委員会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を拒否し、又は取り消すことができるものとします。

1. 虚偽の情報を提供し、又は他人の情報を用いて登録を申請した場合
2. 過去に本規約に違反したことを理由として利用の停止その他の措置を受けたことがある場合
3. 前各号に掲げるもののほか、当委員会が登録を相当でないと合理的に判断した場合

4　登録した情報の誤り又は第2項の届出の遅滞により登録利用者に生じた不利益について、当委員会は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

## 第6条（権限）

1　当委員会は、登録利用者の立場に応じ、当該登録利用者が本サービス上で利用することのできる機能及び閲覧することのできる情報の範囲（以下「権限」といいます。）を設定するものとします。

2　担当教授の権限は、当該担当教授が研究会を担当していることに基づき設定するものとします。入ゼミ担当の権限は、担当教授が、当委員会の定める方法により、入ゼミ担当とする学生の電子メールアドレス（慶應義塾が発行するアカウントに係るものに限ります。）を本サービスに登録すること（当委員会が担当教授の依頼に基づき当該登録を行う場合を含みます。）により設定するものとし、当該登録が変更され、又は削除された時は、変更前又は削除に係る電子メールアドレスについて設定された権限は、終了するものとします。運営担当者の権限は、当委員会の定めるところにより設定するものとします。

3　当委員会は、権限に有効期間を定めることができるものとします。担当教授が引き続き研究会を担当する場合には、当委員会は、当該担当教授の権限の有効期間を更新するものとします。

4　当委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、担当教授の権限を変更し、又は解除することができるものとします。この場合において、当委員会は、あらかじめ、その旨及び理由を当該担当教授に通知するものとします。ただし、第3号に該当する場合その他緊急を要する場合には、当該変更又は解除の後、速やかに通知すれば足りるものとします。

1. 担当教授が研究会の担当を終了し、又は担当する研究会に変更が生じた場合
2. 担当教授から申出があった場合
3. 担当教授の認証情報が不正に使用され、又はそのおそれがある場合
4. 担当教授に本規約の重大な違反があり、権限を存続させることにより選考の公正又は情報の安全を損なうおそれがある場合

5　当委員会は、担当教授以外の登録利用者について、その職務の終了、本規約の違反その他相当の事由がある場合には、当該登録利用者の権限を変更し、又は解除することができるものとします。

6　登録利用者は、自己に設定された権限の範囲を超えて本サービスを利用してはならないものとします。

## 第7条（認証情報の管理）

1　登録利用者は、本サービスの認証に用いるアカウント、パスワード、パスキーその他の情報（以下「認証情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理するものとし、これを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡その他の処分をしてはならないものとします。

2　担当教授は、選考に関する事務を第三者に本サービス上で補助させる必要がある場合には、認証情報を当該第三者に使用させることなく、前条第2項の規定により、当該第三者を入ゼミ担当として登録するものとします。

3　登録利用者の認証情報を用いて行われた本サービス上の一切の行為は、当委員会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該登録利用者による行為とみなします。

4　登録利用者は、認証情報の漏えい又は第三者による不正な使用の事実を知った場合には、直ちに、その旨を当委員会に通知し、当委員会と協力して必要な措置を講じるものとします。

## 第8条（出願）

1　出願者は、当委員会が本サービス上に掲示する日程、出願資格、募集内容その他の個別規定に従い、出願の手続を行うものとします。

2　出願の受付、変更、取下げその他の手続に係る期限の遵守の有無は、本サービスのサーバーに記録された時刻により判定するものとします。出願者は、期限の直前における本サービスへのアクセスの集中その他の事情を考慮し、十分な時間的余裕をもって手続を行うものとします。

3　出願者は、前項の手続を行った後、自己の責任において、当該手続の内容及び受付の状況を本サービス上で確認するものとします。

4　出願者は、出願情報に、虚偽の内容又は第三者の権利を侵害する内容を含めてはならないものとします。

5　当委員会は、出願者がやむを得ない事由により自ら出願の手続を行うことができない場合には、当該出願者の依頼及び同意に基づき、当該出願者に代わって出願を登録することができるものとします。この場合において、当該出願は、当該出願者本人による出願とみなします。

## 第9条（選考）

1　選考の方法の決定及び合否の判定は、各研究会の担当教授が、その権限に基づき、自らの判断により行うものとします。

2　当委員会は、合否の判定の内容に関与せず、その当否について一切の責任を負わないものとします。

3　評価は、選考の公正を確保するため、法令の規定により開示を要する場合を除き、出願者に開示しないものとします。

4　本サービスは、エントリーシート、成績証明書その他の選考のために研究会が出願者に提出を求める書類（以下「選考書類」といいます。）の提出を受け付けないものとします。出願者は、研究会情報に示された選考の方法に従い、選考書類を当該研究会に提出するものとし、当委員会は、選考書類の受領及び取扱いに関与しないものとします。

## 第10条（選考結果の公開）

1　担当教授は、合否の判定を確定した後、当委員会が日程ごとに定める結果発表期限までに、自ら、本サービス上で選考結果を公開するものとします。

2　前項の規定による公開は、当委員会の承認を要しないものとします。当委員会は、第12条第5項に定める場合を除き、選考結果の公開に関与しないものとします。

3　選考結果は、合格の取消しその他の事由により更新されることがあります。

4　本サービス上における選考結果の公開は、研究会の履修その他の学事上の手続を完了させる効力を有しないものとし、当該手続については、学内規程の定めるところによるものとします。

## 第11条（出願の無効及び合格の取消し）

1　当委員会は、出願者について、登録した情報若しくは申告の虚偽、出願資格の欠如、選考に関する不正行為その他本規約の重大な違反が判明した場合には、当該出願者の出願を無効とし、又は当該出願に係る研究会の担当教授に対し、合格の取消しを要請することができるものとします。

2　当委員会は、前項の規定により出願を無効とし、又は合格の取消しを要請しようとする場合には、あらかじめ、当該出願に係る研究会の担当教授の意見を聴取するものとします。合格の取消しの要請は、当該要請を申請した運営担当者以外の運営担当者の承認を経て行うものとします。

3　合格の取消しは、前項の要請を受けた担当教授が、自らの判断により行うものとします。

4　当委員会は、出願を無効とした場合には、遅滞なく、その旨及び理由を、当該出願者及び当該出願に係る研究会の担当教授に通知するものとします。担当教授が前項の規定により合格を取り消した場合には、当委員会は、遅滞なく、その旨及び理由を当該出願者に通知するものとします。

## 第12条（選考に関する当委員会の役割）

1　当委員会は、本サービスの運営者として、日程の設定、出願の受付、期限の管理その他の入ゼミの運営に関する事務を行うものとします。

2　当委員会は、担当教授が本サービスに記録した合否の判定を変更しないものとします。

3　前項の規定にかかわらず、当委員会は、担当教授の依頼がある場合に限り、当該担当教授に代わって合否の判定を本サービスに登録することができるものとします。この場合において、当委員会は、その理由を記録するものとし、当該登録に係る合否の判定は、担当教授が確定するまでの間、選考結果としての効力を有しないものとします。

4　当委員会は、担当教授が確定した合否の判定に手続上の不備がある場合には、選考結果の公開前に限り、理由を付して、当該判定を担当教授に差し戻すことができるものとします。この場合において、担当教授は、当該判定を改めて確定するものとします。

5　当委員会は、公開された選考結果に重大な誤りがある場合その他やむを得ない事由がある場合には、当該研究会に係る選考結果の公開を一時停止することができるものとします。この場合において、当委員会は、直ちに、その旨及び理由を担当教授に通知し、担当教授と協議の上、選考結果の訂正及び公開の再開を行うものとします。

6　担当教授が、当委員会の管理する設備の障害その他やむを得ない事由により、所定の期限までに合否の判定の確定又は選考結果の公開を行うことができない場合には、当委員会は、担当教授及び学内関係組織と協議し、その調整を経て、期限の延長その他の必要な措置を講じるものとします。

## 第13条（選考記録の取扱い）

1　評価を閲覧することができる者は、当該評価に係る研究会の担当教授及び入ゼミ担当に限るものとし、運営担当者は、評価を閲覧してはならないものとします。ただし、特別専門委員（情報システム及びDX担当）が、障害への対応その他本サービスの保守のために必要な限度において評価を取り扱う場合は、この限りではありません。

2　合否の判定（公開前の選考結果を含みます。）は、当該判定に係る研究会の担当教授のほか、期限の管理、合格の取消しその他の入ゼミの運営に必要な範囲に限り、運営担当者が取り扱うことができるものとします。

3　当委員会は、出願者から選考記録について個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示等の請求を受けた場合には、当該選考記録に係る研究会の担当教授にその旨を通知し、その意見を聴取した上で、プライバシーポリシーの定めるところにより対応するものとします。

4　当委員会は、プライバシーポリシーに定める保存期間が経過した選考記録を消去するものとします。

## 第14条（担当教授及び入ゼミ担当による情報の取扱い）

1　担当教授及び入ゼミ担当は、本サービスを通じて取得した出願者に関する情報（出願情報及び選考記録を含み、以下「出願者情報」といいます。）を、選考、合格者の受入れ及び出願者への連絡の目的の範囲内においてのみ利用するものとします。

2　担当教授は、選考に必要な範囲において、共同して研究会を担当する教授、選考を補助する当該研究会の所属学生その他の者（以下「選考補助者」といいます。）に出願者情報を取り扱わせることができるものとします。この場合において、担当教授は、選考補助者に、本条に定める義務と同等の義務を遵守させるものとします。

3　担当教授及び入ゼミ担当は、前項に定める場合及び法令の規定に基づく場合を除き、出願者情報を第三者に開示し、又は漏えいしてはならないものとします。

4　担当教授及び入ゼミ担当は、公開前の選考結果を、出願者その他の第三者に開示し、又は示唆してはならないものとします。

5　担当教授及び入ゼミ担当は、本サービスから出力した出願者情報を、第三者が閲覧することのできない環境において管理するものとします。出力した出願者情報のうち、合格者以外の出願者に係るものについては当該日程の選考の終了後遅滞なくこれを消去するものとし、合格者に係るものについては研究会の運営に必要な期間に限りこれを保有することができるものとします。

6　入ゼミ担当は、自己と親族関係その他の特別の関係を有する者が出願している場合には、その旨を担当教授に申し出るものとし、当該出願者の評価に関与してはならないものとします。

7　担当教授及び入ゼミ担当は、出願者情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合には、速やかに、その旨を当委員会に通知し、当委員会と協力して対応するものとします。

8　本条の規定は、担当教授及び入ゼミ担当の権限が終了した後も、なおその効力を有するものとします。

## 第15条（運営担当者の義務等）

1　運営担当者は、本サービスを通じて知り得た利用者に関する情報を、本サービスの運営に必要な範囲においてのみ利用するものとし、これを第三者に開示し、又は漏えいしてはならないものとします。運営担当者の権限が終了した後も、同様とします。

2　運営担当者は、公開前の選考結果を、出願者その他の第三者に開示し、又は示唆してはならないものとします。

3　運営担当者は、自己が出願している日程について、合否の判定の差戻し、選考結果の公開の一時停止、合格の取消しの要請その他の選考に関する職務に関与してはならないものとします。

4　当委員会は、担当教授による本サービスの利用に係る記録を、本サービスの安全性及び選考の公正性の確保、障害への対応並びに利用の支援の目的の範囲内においてのみ利用するものとします。

5　当委員会は、当委員会の管理する設備又は運営担当者の行為に起因して情報の漏えいその他の事故が発生した場合には、自己の責任においてこれに対応するものとし、速やかに、関係する研究会の担当教授にその旨を通知するものとします。

6　当委員会の委員長は、本サービスの開発、保守その他の運営に関する業務を担当させるため、期間を定めて、特別専門委員（情報システム及びDX担当）を任命するものとします。特別専門委員（情報システム及びDX担当）は、当委員会の委員として、委員長の指揮監督の下に当該業務を遂行するものとし、当委員会は、特別専門委員（情報システム及びDX担当）に、本規約、プライバシーポリシーその他当委員会の定める一切の規程を遵守させるものとします。

## 第16条（研究会情報）

1　研究会情報に係る著作権その他の権利は、当該研究会情報を作成した担当教授その他の正当な権利者に帰属するものとします。

2　当委員会は、研究会の紹介及び出願者の募集の目的の範囲内において、研究会情報を本サービス上に掲載（認証を要しないページにおける公開を含みます。）することができるものとします。

3　当委員会は、研究会情報の当初の内容として、当委員会の公式ウェブサイトに掲載されている内容を用いることができるものとします。

4　担当教授は、本サービス上の操作により、又は当委員会に対する申出により、いつでも、自己の担当する研究会の研究会情報を修正し、又はその掲載の中止を求めることができるものとします。

5　当委員会は、研究会の名称、分類その他の入ゼミの運営上当委員会が管理する事項を除き、担当教授の承諾を得ることなく、研究会情報の内容を変更しないものとします。

6　研究会情報は、第4項の規定による修正又は申出がなされるまでの間、翌年度以降も引き続き本サービス上に掲載されるものとします。担当教授が研究会の担当を終了した場合には、当委員会は、当該担当教授の紹介に係る研究会情報の掲載を終了するものとします。

## 第17条（通知）

1　当委員会から利用者に対する通知は、本サービス上への掲示、本サービス上のお知らせ、登録されたメールアドレス宛ての電子メールの送信その他当委員会が適当と認める方法により行うものとします。

2　当委員会は、本サービスに係る電子メールを、<notice@zemiday.com> から送信するものとします。

3　第1項の通知は、本サービス上に表示された時又は電子メールが通常到達すべきであった時に、利用者に到達したものとみなします。

4　利用者は、本サービス上のお知らせ及び当委員会からの電子メールを、適時に確認するものとします。

## 第18条（AIアシスタント）

1　当委員会は、本サービスの利用方法及び公開された情報に関する利用者の質問に対し、生成AIを用いて自動的に回答する機能（以下「AIアシスタント」といいます。）を提供することができるものとします。

2　AIアシスタントの回答は、参考情報として提供されるものであり、その正確性及び完全性は保証されないものとします。AIアシスタントの回答は、出願資格、期限、選考結果その他の事項に関する当委員会の判断又は意思表示を構成するものではなく、当該回答の内容と個別規定、お知らせその他の当委員会による正式な案内の内容とが抵触する場合には、当該正式な案内の内容が優先するものとします。

3　利用者は、AIアシスタントに、自己又は第三者の個人情報、出願情報及び選考記録を入力してはならないものとします。

4　AIアシスタントは、18歳以上の利用者に限り、利用することができるものとします。

## 第19条（禁止事項）

1　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 虚偽の情報を登録し、若しくは申告し、又は他人になりすます行為
3. 自己の権限を超えて情報にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
4. 本サービスの脆弱性を探索し、又はセキュリティ上の制限を回避する行為
5. 本サービスに過度な負荷を与える行為（自動化された手段による大量のアクセスを含みます。）
6. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は提出する行為
7. 第三者の著作権その他の権利を侵害する行為
8. 選考の公正を害する行為（公開前の選考結果又は評価の開示を求める行為を含みます。）
9. 本サービスを通じて取得した他人の情報を目的外に利用し、又は第三者に開示し、若しくは公開する行為
10. 本サービスの機能を、広告、勧誘、誹謗中傷その他本サービスの目的と関係のない目的に用いる行為
11. AIアシスタントの制限を回避させ、又は虚偽、差別的若しくは有害な内容を生成させることを目的とする入力を行う行為
12. 本サービスの運営を妨害し、又は当委員会若しくは他の利用者に不利益若しくは損害を与える行為
13. 前各号に掲げる行為を助長する行為
14. 前各号に掲げるもののほか、当委員会が不適切であると合理的に判断する行為

2　利用者は、本サービスの脆弱性を発見した場合には、これを利用し、又は第三者に開示することなく、速やかに、当委員会に報告するものとします。

## 第20条（知的財産権）

1　本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章その他の著作物に係る著作権その他の知的財産権は、当委員会又は当委員会に利用を許諾した正当な権利者に帰属するものとします。

2　出願情報に係る著作権その他の権利は、当該出願者又は正当な権利者に留保されるものとします。出願者は、当委員会及び出願先の研究会に対し、本サービスの提供及び選考に必要な範囲において、出願情報を無償で利用（複製、保存、表示及び出力を含みます。）することを許諾するものとし、当該利用について著作者人格権を行使しないものとします。

3　選考記録に係る権利は、当該選考記録を記録した者に帰属するものとします。当委員会は、本サービスの提供に必要な範囲において選考記録を保存し、及び表示する場合を除き、選考記録を利用しないものとします。

## 第21条（本サービスの変更、中断及び終了）

1　当委員会は、本サービスの内容を変更し、又はその機能を追加し、若しくは廃止することができるものとします。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当委員会は、緊急を要する場合を除き、あらかじめ、本サービス上においてその旨を告知するものとします。

2　当委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

1. 本サービスに係る設備の保守又は点検を緊急に行う必要がある場合
2. 本サービス又は本サービスが利用する外部サービスに障害が発生した場合
3. 天災地変、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
4. 前各号に掲げるもののほか、当委員会が中断を必要と合理的に判断した場合

3　当委員会は、出願の期限、合否の判定の確定の期限及び選考結果の公開の前後の時期においては、緊急を要する場合を除き、保守のための本サービスの中断を行わないよう努めるものとします。

4　当委員会は、本サービスの提供を終了する場合には、相当の期間をおいて、あらかじめ、その旨を告知するものとします。担当教授は、当該期間中、自己の担当する研究会に係る出願及び選考に関する情報（プライバシーポリシーに定める保存期間が満了していないものに限ります。）を出力することができるものとします。

## 第22条（障害時の措置）

1　当委員会は、当委員会の管理する設備の障害若しくは不具合、情報の漏えいその他の事故が発生した場合には、いかなる場合においても、第一に、学内関係組織に対し、直ちにその事実を報告するものとし、以後、学内関係組織と緊密に連絡を取り、連携して対応するものとします。

2　当委員会の管理する設備の障害により、利用者が所定の期限までに手続を行うことができなかった場合には、当委員会は、その状況を確認の上、学内関係組織と協議し、その調整を経て、期限の延長、代理による登録その他の措置を講じることができるものとします。当該措置の要否及び内容は、当委員会が、学内関係組織と協議の上、選考の公正に配慮して決定するものとします。

3　利用者の端末、通信環境その他利用者の側の事情により手続を行うことができなかった場合には、当委員会は、前項の措置を講じないことができるものとします。

4　前2項の規定にかかわらず、担当教授による合否の判定の確定及び選考結果の公開については、第12条第6項の定めるところによるものとします。

## 第23条（利用停止等）

1　当委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用の停止その他の必要な措置を講じることができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録した情報又は申告に虚偽があった場合
3. 認証情報が不正に使用され、又はそのおそれがある場合
4. 前各号に掲げるもののほか、当委員会が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2　当委員会は、前項の規定による措置を講じようとする場合には、あらかじめ、その旨及び理由を当該利用者に通知するものとします。ただし、認証情報の不正な使用への対応その他緊急を要する場合には、当該措置を講じた後、速やかに通知すれば足りるものとします。

3　前項の通知を受けた利用者は、当委員会に対し、意見を述べることができるものとし、当委員会は、当該意見を考慮して、当該措置の継続の要否を判断するものとします。

4　前3項の規定にかかわらず、担当教授に対する措置は、第6条第4項各号のいずれかに該当する場合に限り、同項の定める手続により行うものとします。

## 第24条（アカウントの削除）

1　登録利用者は、第30条に定める窓口に申し出ることにより、自己のアカウントの削除を請求することができるものとします。ただし、選考中の出願に係る情報その他プライバシーポリシーに定める保存期間が満了していない情報については、当該保存期間が満了するまでの間、削除されないことがあります。

2　削除されたアカウントは、復元することができないものとします。

3　担当教授が研究会の担当を終了した後のアカウント情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めるところによるものとします。

## 第25条（非保証及び免責）

1　当委員会は、本サービスを安全かつ安定的に提供するよう努めるものとします。ただし、当委員会は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性及びセキュリティに関する欠陥、エラー、バグ等を含みます。）がないことを、明示又は黙示を問わず、保証するものではありません。

2　当委員会は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、当委員会の故意又は過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。

1. 本サービスが利用する外部サービスの停止又は障害
2. 利用者の端末又は通信環境の不具合
3. 利用者による認証情報の管理の不備
4. 利用者相互間又は利用者と第三者との間の紛争
5. 天災地変その他の不可抗力

3　当委員会の管理する設備の障害若しくは不具合又は運営担当者の行為に起因して、出願者その他の第三者との間に紛争その他の問題が生じた場合には、当委員会は、自己の責任においてこれを解決するものとし、担当教授及び入ゼミ担当に対し、その負担を求めないものとします。

## 第26条（損害賠償）

1　当委員会及び利用者は、本規約に違反し、又は本サービスに関連して故意若しくは過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

2　前項の規定による損害賠償の範囲は、故意又は重大な過失による場合を除き、相手方に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとします。

3　担当教授が当委員会に対して負う責任については、前2項の規定にかかわらず、法令の定めるところによるものとします。

## 第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

## 第28条（正文）

本規約は、日本語を正文とします。本サービスにおける英語その他の言語による表示は、利用者の便宜のために提供されるものであり、当該表示の内容と日本語による本規約の内容とが抵触する場合には、日本語による本規約の内容が優先するものとします。

## 第29条（協議、準拠法及び管轄裁判所）

1　本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当委員会及び利用者は、信義誠実の原則に従い、協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2　本規約の準拠法は、日本法とします。

3　本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

## 第30条（お問い合わせ窓口）

本規約及び本サービスに関する問い合わせは、次の窓口において受け付けるものとします。登録利用者は、本サービスの問い合わせ機能を利用することもできます。

- 名称：経済学部ゼミナール委員会（慶應義塾大学公認学生団体）
- 電子メール：<keioeconomicscomittee@gmail.com>

## 附則

1　本規約は、2026年9月30日から施行します。

2　改定後の本規約は、2026年10月3日から施行します。

3　改定後の本規約は、2026年10月8日から施行します。

4　改定後の本規約は、2026年10月14日から施行します。

5　改定後の本規約は、2026年10月21日から施行します。

6　改定後の本規約は、2026年10月30日から施行します。

7　改定後の本規約は、2026年11月3日から施行します。