プライバシーポリシー

経済学部ゼミナール委員会（慶應義塾大学公認学生団体。以下「当委員会」といいます。）は、当委員会が提供する「Zemiday（ゼミデイ）」（以下「本サービス」といいます。）における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令に基づき、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（適用範囲）

1　本ポリシーは、本サービスにおける個人情報の取扱いについて適用されます。当委員会の公式ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、当委員会の個人情報保護方針が適用されるものとし、本サービスにおける個人情報の取扱いについて同方針の定めと本ポリシーの定めとが抵触する場合には、本ポリシーの定めが優先して適用されます。

2　本ポリシーにおいて使用する用語の意義は、本ポリシーに別段の定めがある場合を除き、個人情報保護法及び本サービスの利用規約（以下「利用規約」といいます。）の定めるところによります。

第2条（取得する個人情報）

1　当委員会は、本サービスにおいて、次の表に掲げる個人情報を取得します。

2　当委員会は、本サービスにおいて利用規約第9条第4項に定める選考書類の提出を受け付けず、要配慮個人情報を取得することを予定していません。利用者が問い合わせ等に自ら要配慮個人情報を記載した場合には、当委員会は、次条に定める利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ、これを取り扱います。

3　当委員会は、前2項の個人情報を、次の各号に掲げる方法により取得します。

1. 利用者による入力及びファイルのアップロード
2. 本サービスの利用に伴う自動的な記録
3. Googleアカウントによる認証に際してのGoogle LLCからの提供
4. 担当教授及び入ゼミ担当による選考記録の入力
5. 担当教授による、その担当する研究会の入ゼミ担当のメールアドレスの登録
6. 当委員会が入ゼミの運営のために保有する研究会の連絡先（担当教授の氏名及びメールアドレス）の利用
7. 当委員会の公式ウェブサイトに掲載されている研究会及び担当教授の紹介の利用
8. 第7条第3項に定める代替受付におけるGoogleフォームへの回答（回答に用いたGoogleアカウントのメールアドレスを含みます。）
9. 担当教授による、その担当する研究会のC日程の合格者の報告

第3条（利用目的）

1　当委員会は、取得した個人情報を、次の各号に掲げる目的の達成に必要な範囲内において利用します。

1. 本人確認、アカウントの管理及び権限の設定
2. 担当教授に対する登録の案内及び登録の状況の確認
3. 出願の受付、出願資格の確認及び選考の実施
4. 選考結果の確定、公開及び通知
5. 試験、面接及び教室の調整、C日程の合格者の把握その他の入ゼミの運営
6. 研究会及び担当教授の紹介の掲載
7. お知らせ、電子メール等による連絡及び問い合わせへの対応
8. AIアシスタントによる本サービスの利用方法、公開情報及びよくある質問の案内
9. 不正な利用の防止、セキュリティの確保及び選考の公正性の確保
10. 本サービスの保守、障害への対応及び改善
11. 特定の個人を識別することができない形式に加工した統計情報（研究会ごとの登録者数、倍率等）の作成及び公開
12. 法令に基づく対応及び紛争の解決

2　当委員会は、個人情報保護法に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

3　当委員会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてこれを行い、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表します。

第4条（当委員会における取扱い）

1　当委員会において個人情報を取り扱う者及びその取り扱う情報の範囲は、次の表のとおりとします。

2　評価（点数及びメモ）を閲覧することができる者は、当該評価に係る研究会の担当教授及び入ゼミ担当に限られ、常任委員及び管理者は、これを閲覧することができません。

3　常任委員及び管理者は、自己が出願している日程について、合否の判定の差戻し、選考結果の公開の一時停止、合格の取消しの要請その他の選考に関する操作を行うことができません。

4　当委員会は、担当教授の利用記録を、本サービスの安全性及び選考の公正性の確保、障害への対応並びに利用の支援の目的の範囲内においてのみ利用し、担当教授の業務の状況を評価する目的のために利用しません。

5　特別専門委員（情報システム及びDX担当）は、当委員会の委員長が、本サービスの開発、保守その他の運営に関する業務を担当させるため、期間を定めて任命する当委員会の委員です。特別専門委員（情報システム及びDX担当）は、委員長の指揮監督の下に当該業務を遂行し、当委員会は、特別専門委員（情報システム及びDX担当）に、本ポリシー、利用規約その他当委員会の定める一切の規程を遵守させます。

第5条（第三者提供）

1　当委員会は、次項に定める場合及び個人情報保護法第27条第1項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

2　当委員会は、アカウントの登録時及び出願時に本人の同意を得た上で、次の表のとおり、出願者の個人データを第三者に提供します。当該提供は、提供先が本サービス上で閲覧し、又は本サービスから出力する方法により行います。

3　選考補助者に対する前項の提供は、担当教授を経由して行います。

4　第2項の提供先は、利用規約の定めるところにより、提供を受けた個人データを同項の表に掲げる目的の範囲内においてのみ取り扱うものとします。提供を受けた個人データのうち、合格者以外の出願者に係るものは当該日程の選考の終了後遅滞なく消去され、合格者に係るものは研究会の運営に必要な期間に限り提供先において保有されます。

5　当委員会は、アカウントの登録時に本人の同意を得た上で、入ゼミ担当の氏名、メールアドレス並びに権限の状況及びその有効期間を、当該入ゼミ担当が所属する研究会の担当教授に提供します。当該提供は、当該担当教授が本サービス上で閲覧する方法により行います。

第6条（研究会及び担当教授の情報の公表）

1　当委員会は、研究会の紹介及び出願者の募集のため、次に掲げる情報を、本サービスの認証を要しないページにおいて公表します。

• 研究会の名称、分類、紹介、関連リンク及び写真
• 担当教授の氏名（カタカナ及び英語による表記を含みます。）、顔写真及び紹介文
• 募集内容及び選考の方法

2　当委員会は、担当教授のメールアドレスを公表しません。

3　当委員会は、第1項に掲げる情報の当初の内容として、当委員会の公式ウェブサイトに掲載されている内容を用いることがあります。写真については、公式ウェブサイト上の画像を参照する方法により表示する場合があります。

4　担当教授は、本サービス上の操作により、又は第16条に定める窓口に対する申出により、いつでも、第1項に掲げる情報の修正又は公表の中止を求めることができます。

第7条（業務の委託）

1　当委員会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合において、当委員会は、委託先を適切に選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

2　当委員会の主な委託先及び委託する業務は、次の表のとおりです。

3　当委員会は、本サービスを利用することができない事態に備え、出願者のアカウント情報、学生情報及び出願情報並びに選考記録のうち合否の判定及び選考結果の写し（以下「控え」といいます。）を、日程ごとに、当委員会が管理するGoogleアカウントのGoogleドライブにおいて保管します。控えには、評価（点数及びメモ）を含めないものとします。当委員会は、本サービスを利用することができない場合には、Googleフォームにより出願を受け付けること（以下「代替受付」といいます。）ができるものとし、この場合において、代替受付において取得した情報を、本サービスの復旧の後、本サービスに取り込むものとします。控え及び代替受付において取得した情報を取り扱うことができる者は、当委員会が指名する運営担当者に限ります。

第8条（外国における取扱い）

1　本サービスのデータベース及びファイル（問い合わせ及びお知らせに添付されたファイルを含みます。）は、日本国内に所在するデータセンターにおいて保存されます。ただし、ウェブサーバーの処理は台湾において、電子メールの送信に係る処理はオーストラリアにおいて、それぞれ行われます。また、認証、ログの記録、AIアシスタントの回答の作成、第10条第6項に定める確認、次条に定める外部送信に係る処理並びに前条第3項に定める控えの保管及び代替受付に係る処理は、米国を含むGoogle LLCのデータセンターの所在国のいずれかにおいて行われます。これらの処理を行う国は、Google LLCが処理の負荷その他の事情に応じて選択するため、当委員会において特定することができません。参考として、Google LLCのデータセンターの所在地は、同社が公表するデータセンターの所在地のとおりです。

2　当委員会は、外国において個人データを取り扱うにあたり、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。台湾には、個人情報の保護に関する包括的な法令として個人資料保護法が存在します。オーストラリアには、個人情報の保護に関する包括的な法令として1988年プライバシー法が存在します。米国には、連邦レベルにおける包括的な法令は存在せず、個人情報の保護は、分野ごとの連邦法及び州法により規律されています。これらの制度の詳細は、個人情報保護委員会が公表する外国制度（台湾）、外国制度（オーストラリア連邦）及び外国制度（アメリカ合衆国）のとおりです。

3　当委員会は、本サービスの提供に伴い、米国その他の外国に所在するGoogle LLC及び米国に所在するAmazon Web Services, Inc.に個人データを提供する場合があります。Google LLC及びAmazon Web Services, Inc.は、それぞれ各社のプライバシーポリシー及びデータの処理に関する規約に基づき、個人情報の保護のための措置を講じています。当委員会は、本条に定める情報を提供した上で、アカウントの登録時及び認証を経ずに問い合わせを行う時に、当該提供について本人の同意を得ます。

第9条（Cookie等及び外部送信）

1　本サービスは、認証状態の維持、入力途中の内容の保護、表示の設定の保持及び安全性の確保のため、Cookie及びブラウザの保存領域（以下「Cookie等」といいます。）を使用します。入力途中の内容は、サインアウトの後も当該ブラウザに残存する場合があるため、共用の端末を利用した利用者は、ブラウザに保存された情報を削除するものとします。

2　本サービスは、次の表のとおり、利用者の端末から外部の事業者に対し、利用者に関する情報を送信させるプログラムを使用しています。

3　当委員会は、Google Analyticsに対し、氏名、メールアドレス、学籍番号その他の利用者を直接識別することができる情報を送信しません。Google LLCによる情報の利用については、同社が公表するGoogleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用に定めるところによります。利用者は、Googleアナリティクス オプトアウト アドオンを使用することにより、Google Analyticsによる情報の収集を停止することができます。

4　利用者は、ブラウザの設定により、Cookie等を無効にすることができます。ただし、この場合には、本サービスの全部又は一部を利用することができないことがあります。

第10条（AIアシスタント等）

1　当委員会は、Google LLCが提供する生成AI「Gemini」を利用して、認証を経た利用者の質問に回答するAIアシスタントを提供します。また、当委員会は、本サービスの操作を体験するための模擬環境（以下「シミュレーター」といいます。）においても、認証を経ずにこれを利用する者（以下「シミュレーターの利用者」といいます。）の質問に回答するAIアシスタントを提供します。

2　利用者がAIアシスタントに質問を送信した場合には、当該質問、同一の会話における直近の対話の内容、表示言語及び利用者の立場の区分が、回答の根拠となる操作案内、公開情報並びに当委員会が本サービス上に掲載するよくある質問及びこれに対する回答のうち当該利用者が閲覧することができるものとともに、Google LLCに送信されます。氏名、メールアドレス、学籍番号その他の登録された情報並びに出願情報及び選考記録は、Google LLCに送信されず、回答の作成にも利用されません。

3　Google LLCは、同社の利用規約に基づき、前項の規定により送信された情報を回答の作成のために処理し、同社の製品の改善のために利用しません。ただし、同社は、不正な利用の検知及び防止並びに法令の遵守のため、当該情報を一定の期間記録します。

4　当委員会は、AIアシスタントとの会話を、本人が事後に確認することができるよう、アカウントごとに保存します。当該会話の履歴は、本人に限り、これを閲覧し、及び削除することができます。

5　当委員会は、AIアシスタントを安定して提供するため、利用者ごとに、1日当たりの質問の回数を記録します。

6　当委員会は、問い合わせを作成する者に対し、その問い合わせに対する回答がよくある質問に掲載されているか否かを示すため、Google LLCが提供する生成AI「Gemini」を利用して、作成中の問い合わせを確認します。この場合において、作成中の問い合わせの件名、内容及び分類並びに表示言語が、当委員会が本サービス上に掲載するよくある質問及びこれに対する回答のうち当該問い合わせを作成する者が閲覧することができるものとともに、Google LLCに送信されます。このとき、件名及び内容に含まれる問い合わせを作成する者の氏名、メールアドレス並びに学籍番号、電話番号その他の番号は、送信前に伏字に置き換えます。認証を経ずに問い合わせを行う者についても、同様とします。氏名、メールアドレスその他の登録された情報並びに出願情報及び選考記録は、Google LLCに送信されません。第3項の規定は、この場合について準用します。

7　シミュレーターの利用者がAIアシスタントに質問を送信した場合には、当該質問、同一の会話における直近の対話の内容、表示言語並びにシミュレーターにおける立場の区分及び日時が、回答の根拠となる操作案内並びにシミュレーター上に表示される日程、研究会、倍率、イベント及びよくある質問とともに、Google LLCに送信されます。シミュレーターの開始時に入力された氏名及びメールアドレスは、Google LLCに送信されず、回答の作成にも利用されません。当委員会は、AIアシスタントを安定して提供するため、当該メールアドレスを復元することのできない値に変換した符号ごと及びシミュレーターの利用者全体について、1日当たりの質問の回数を記録します。シミュレーターにおける会話は、シミュレーターの利用者の端末に保存され、当委員会はこれを保存しません。第3項の規定は、この場合について準用します。

第11条（保存期間）

1　当委員会は、個人データを利用目的の達成に必要な期間に限り保存し、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。主な個人データの保存期間は、次の表のとおりとします。

2　前項の規定にかかわらず、当委員会は、法令に基づく場合、紛争の解決のために必要な場合その他正当な理由がある場合には、必要な期間、個人データを保存することがあります。統計情報は、特定の個人を識別することができない形式により、期間の定めなく保存します。

第12条（安全管理措置）

当委員会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の各号に掲げる措置を講じます。

1. 規律の整備：個人データの取扱いに関する規律として、本ポリシー及び利用規約を定めています。
2. 組織的安全管理措置：個人データを取り扱うことのできる者及びその範囲を第4条に定めるとおり業務上必要な限度に限定し、権限に有効期間を設けて定期的に見直します。合格の取消しの要請その他の重要な操作については申請者以外の者による承認を要するものとし、担当教授による選考結果の公開その他の重要な操作については当該操作の前に改めて本人確認を行い、これらの操作の記録を保存します。
3. 人的安全管理措置：運営担当者に対し、個人情報の取扱いに関する留意事項を周知し、利用規約の定めるところにより守秘義務を課しています。
4. 物理的安全管理措置：個人データを、入退室管理等が実施されたデータセンターにおいて保存します。運営担当者は、個人データを取り扱う端末及び電子媒体の盗難及び紛失の防止に努めます。
5. 技術的安全管理措置：アクセス制御、認証方法の制限、通信の暗号化、不正アクセスの防止、セッションの有効期限の設定、バックアップ等の措置を講じています。
6. 外的環境の把握：第8条に定めるとおり、外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。

第13条（漏えい等への対応）

1　当委員会は、個人データの漏えい、滅失若しくは毀損又はそのおそれのある事態が発生した場合には、速やかに事実関係を調査し、被害の拡大の防止及び再発の防止のために必要な措置を講じます。当該事態が個人情報保護法に定める場合に該当するときは、当委員会は、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。

2　前項の事態が特定の研究会の出願者に係るものである場合には、当委員会は、当該研究会の担当教授に対しても、速やかにその旨を通知します。

3　当委員会は、第1項の事態が発生した場合には、いかなる場合においても、第一に、慶應義塾の学生部をはじめとする関係組織に対し、直ちにその事実を報告し、以後、当該関係組織と緊密に連絡を取り、連携して対応します。

第14条（開示等の請求）

1　本人は、当委員会に対し、個人情報保護法の定めるところにより、当委員会の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求することができます。

2　開示等の請求は、第16条に定める窓口に対し、電子メール又は本サービスの問い合わせ機能により行うものとします。当委員会は、請求者が本人又はその代理人であることを確認した上で、遅滞なく当該請求に対応します。開示は、電磁的記録の提供その他本人が請求した方法により行います。開示等の請求に係る手数料は、徴収しません。

3　当委員会は、開示等の請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該請求の全部又は一部に応じないことがあります。この場合において、当委員会は、遅滞なく、その旨及び理由を本人に通知します。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当委員会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

4　評価（点数及びメモ）その他の選考の過程に関する情報は、これを開示することにより選考の公正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあることから、前項第2号（個人情報保護法第33条第2項第2号）に該当するものとして、原則として開示しません。当委員会は、選考記録について開示等の請求を受けた場合には、当該選考記録に係る研究会の担当教授にその旨を通知し、その意見を聴取した上で、当該請求への対応を決定します。

5　選考の期間中に出願情報の利用の停止又は消去の請求がなされた場合には、本人は、当該選考に係る出願を継続することができなくなることがあります。

第15条（本ポリシーの変更）

1　当委員会は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他の事情により、本ポリシーを変更することがあります。

2　当委員会は、本ポリシーについて重要な変更を行う場合には、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレス宛ての電子メールの送信その他の適切な方法により、あらかじめその内容を周知し、法令上必要な場合には、改めて本人の同意を得ます。

3　変更後の本ポリシーは、本サービス上に掲載した時（前項の周知において別に効力発生日を定めた場合には、当該効力発生日）から、その効力を生じます。

第16条（お問い合わせ窓口）

本ポリシー及び個人情報の取扱いに関する問い合わせ、開示等の請求並びに苦情及び相談は、次の窓口において受け付けます。

当委員会は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

附則

1　本ポリシーは、2026年9月30日から施行します。

2　改定後の本ポリシーは、2026年10月3日から施行します。

3　改定後の本ポリシーは、2026年10月5日から施行します。

4　改定後の本ポリシーは、2026年10月7日から施行します。

5　改定後の本ポリシーは、2026年10月8日から施行します。

6　改定後の本ポリシーは、2026年10月14日から施行します。

7　改定後の本ポリシーは、2026年10月17日から施行します。

8　改定後の本ポリシーは、2026年10月21日から施行します。

9　改定後の本ポリシーは、2026年10月28日から施行します。

10　改定後の本ポリシーは、2026年10月30日から施行します。

11　改定後の本ポリシーは、2026年11月3日から施行します。

12　改定後の本ポリシーは、2026年11月5日から施行します。